宿泊約款

第1条（本約款の適用）

1. 当ホテルの締結する宿泊契約（以下「宿泊契約」といいます。）は、この宿泊約款（以下「本約款」といいます。）の定めるところによるものとし、本約款に定められていない事項については、法令又は習慣によるものとします。

2. 当ホテルは、前項の規定にかかわらず、本約款の定めの趣旨、法令及び習慣に反しない範囲において特約に応じることができるものとします。

第2条（宿泊契約の申込み）

1. 当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。

宿泊者名、連絡先

宿泊日及び到着予定時刻

宿泊料金（原則として別表第1の基本宿泊料による）

その他、当ホテルが必要と認める事項

2. 当ホテルと宿泊契約を締結した者（以下「宿泊客」といいます）が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。

第3条（宿泊契約の成立等）

1. 宿泊契約は、当ホテルが前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。但し、当ホテルが承諾しなかったことを証明したときは、この限りではありません。

2. 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間の基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。

3. 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、まず違約金に、その後に賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。

4. 第2項の申込金を同項規定により、当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

第4条（申込金の支払いを要しないこととする特約）

1. 前条第2項の規定に関わらず、当ホテルは契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。

2. 宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払い期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

第5条（宿泊契約締結の拒否）

1. 当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。

宿泊の申込みがこの約款によらないとき。

満室（員）により客室の余裕がないとき。

宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められたとき。

宿泊しようとする者が伝染病者であると明らかに認められるとき（具体的には当社が指定した医師による診断（WEB診断を含む）において伝染病の可能性が高いと判断された場合や、伝染病が疑われる合理的な理由がある場合に当社が要請したにもかかわらず、医師の診断を拒絶した場合が含まれますが、これらに限りません）。

宿泊に関し合理的な範囲を超える負担を求められたとき。

天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。

第6条（宿泊客の契約解除権）

1. 宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。

2. 当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第3条第2項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときは除きます。）別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当ホテルが第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。

3. 当ホテルは宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後8時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

第7条（当ホテルの契約解除権）

当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。ただし、本項は、当ホテルが旅館業法第5条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。

宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。

宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。

暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力

暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき

法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの

宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。

宿泊客が特定感染症の患者等であるとき。

宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊客が障害者差別解消法第7条第2項又は第8条第2項に規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)。

宿泊客が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。

天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。

寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る。)に従わないとき。

2. 当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

第8条（宿泊の登録）

1. 宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。

宿泊客の氏名、住所及び連絡先

外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日、チェックイン時の際にパスポートをコピーさせていただきます。

出発日及び出発予定時刻

その他当ホテルが必要と認める事項

2. 宿泊客が第12条の料金の支払いを、宿泊券、クレジットカード等日本円に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

第9条（客室の使用時間）

1. 宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、午後3時から午前11時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。

2. 当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。

次のお客様のご予約状況によっては、ご延長をお受けできない場合がございます。あらかじめご了承ください。

超過2時間までは、室料相当額の30％

超過2時間以上は、室料相当額の100％

第10条（利用規則の遵守）

1. 宿泊客は、当ホテルにおいては、当ホテルが定める当ホテルに掲示した利用規則に従っていただきます。

第11条（営業時間）

1. 当ホテルの主な施設等の営業時間は次のとおりと、その他の施設等の詳しい営業時間は備え付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等でご案内いたします。

(1) フロント・キャッシャー等

門限 24:00

フロントサービス 7:00～23:00

(2) 飲食等(施設)サービス時間

朝食 7:30～9:00

夕食 17:00～20:00

その他の飲食等

2. 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

第12条（料金の支払い）

1. 宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第1に掲げるところによります。

2. 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当ホテルが認めた、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当ホテルが請求した時、フロントにおいて行っていただきます。

3. 当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

第13条（当ホテルの責任）

1. 当ホテルは、宿泊契約及びこれに関する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。

2. 当ホテルは、消防機関が交付する適マークを受領しておりますが、万一の火災等に対処するため旅館賠償責任保険に加入しております。

第14条（契約した客室の提供ができないときの取り扱い）

1. 当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。

2. 当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰するべき事由がないときは、補償料を支払いません。

第15条（寄託物等の取扱い）

1. 宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、紛失、毀損等の損害が生じたときはそれが不可抗力である場合を除き、当ホテルはその損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については当ホテルがその種類及び価値の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当ホテルは、15万円を限度としてその損害を賠償します。明告の内容によっては、お預かりをお断りする場合もあります。

2. 宿泊客が、当ホテル内にお持ち込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けならなかったものについて、当ホテルの故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価格の明告のなかったものについては、5万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します。

第16条（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管）

1. 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際にお渡しします。

2. 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当ホテルは該当者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め7日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。

3. 前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第1項の場合にあっては、前条1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。

第17条（駐車の責任）

1. 宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両の鍵の寄託の如何にかかわらず当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、当ホテルの故意又は過失によって損害を与えた時はその賠償の責めに任じます。

第18条（宿泊客の責任）

1. 宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。

第19条（暴力団及び暴力団員並びに公共の秩序に反するおそれのある場合）

「暴力団による不当な行為の防止等に関する法律」（平成4年3月1日施行）による指定暴力団及び指定暴力団員等の当ホテルの利用はご遠慮いただきます。（ご予約あるいはご利用中にその事実が判明した場合には、その時点でご利用をお断りいたします。）

反社会的団体及び反社会的団体員（暴力団及び過激行動団体など並びにその構成員）の当ホテル利用はご遠慮いただきます。（ご予約あるいはご利用中にその事実が判明した場合には、その時点でご利用をお断りいたします。）

暴力、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求及びこれに類する行為が認められる場合、直ちに当ホテルの利用はご遠慮いただきます。又、かつて、同様な行為をされた方についてもご遠慮いただきます。

当ホテルを利用する方が心身衰弱、薬品、飲酒による自己喪失など、ご自身の安全確保が困難であったり、他のお客様に危険や恐怖感、不安感を及ぼす恐れがあると認められるときは、直ちにご利用をお断りいたします。

第20条（本約款の変更）

1. 当社は、以下の場合に、当社の裁量により本約款を変更することができます。

本約款の変更が、宿泊者の一般の利益に適合するとき

本約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。

2. 当社は前項による本約款の変更にあたり、変更後の本約款の効力発生日までに本約款を変更する旨及び変更後の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲載します。

3. 第1項のほか、法令上宿泊客の同意を得る必要のある変更の場合は、当社所定の方法により宿泊客の同意を得るものとします。

第21条（準拠法と裁判管轄）

1. 宿泊契約は日本法に準拠し、宿泊契約に関連して当ホテルと宿泊客との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

別表第1 宿泊料金の算定方法（第2条第1項及び第12条第1項関係）

宿泊客が支払うべき総額	宿泊料金	①基本宿泊料（室料）
	追加料金	②飲食料及びその他の利用料金
	サービス料	③10%
	税金	④消費税、入湯税

備考
税法が改正された場合はその改正された規定によるものとします。5歳以下の子供については料金をいただきません。

別表第2 違約金（第6条第2項関係）

契約申込人数/ 契約解除の通知を受けた日	不泊	当日	前日	7日前	14日前	30日前
契約申込人数/ 契約解除の通知を受けた日	違約金率
一般キャンセル料（14名まで）	100％	100％	80％	30％	30％	-
団体キャンセル料（15名以上）	100％	100％	100％	80％	50％	30％

注

%は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、1日分(初日)の違約金を収受します。
団体において、お部屋を減室した場合は、下記の通り違約金を収受します。
- ご利用日30日前より15日前までに減室が発生した場合、ご予約いただいている客室総数に対して20％を超えた減室分100％を頂戴します。
- ご利用日14日前より4日前までに減室が発生した場合、ご予約いただいている客室総数に対して10％を超えた減室分100％を頂戴します。
- ご利用3日前以降に減室が発生した場合、減室合計の100％のご請求となります。

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別表第1 宿泊料金の算定方法（第2条第1項及び第12条第1項関係）

別表第2 違約金（第6条第2項関係）

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